消費税増税は？

貧困層の生活が維持されるなら、消費税増税もあり得る

格差拡大は、もはや、許されない


自民党の野田毅税調会長は同日のＮＨＫの番組で「いずれ１５～２０％（の消費税率）を展望せざるを得ないが、（生活必需品の）食料品については何もなしでいけるのか、という現実問題がある」と述べ、軽減税率を検討する必要性を強調。



貧困層のボーダーは、年収２００万円？


厚生労働省が発表した「貧困率」によれば、日本の貧困率は15.3％、OECD諸国平均値の10.2％を上回る結果となりました。


政府は貧困率を下げることを目標にしていますが、貧困率を下げるのは容易ではありません。なぜならば、平均的な家庭を想定しますと、日本では月給25万円以下が貧困層と定義されていて、つまり、平均的な世帯の月給を26万円以上に引き上げないと、貧困率を低下させることはできないからです。


そもそも貧困率とは何か？
OECD（経済協力開発機構）は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義しています。

日本の場合、等価可処分所得の中央値は274万円というデータがありますので、その半分の137万円未満の人が貧困層ということになります。年収137万円未満の人が貧困層だというなら納得できるかもしれませんが、しかし、年収137万円未満の世帯が日本に15.3％も存在するはずがありませんね。実はちょっとしたカラクリがあります。


妻1人、子供2人の合計4人家族のサラリーマン世帯ならば、年収305万円未満ならば貧困層と定義されます。（概算で、年収305万円のうち社会保険料や税金などを差し引いた可処分所得が274万円。それを4人の平方根の2で割った数値が137万円。）

つまり、平均的な4人家族ならば、
年収305万円以上（月給26万円以上）なら普通で、
年収305万円未満（月給25万円以下）なら貧困層です。



日本はOECD諸国平均よりも、格差社会である

日本の貧困率は15.3％、OECD諸国平均値の10.2％を上回る結果

現在、OECDの加盟国は以下の30か国となっています。

(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。

(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。