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各地の原発が止まった２０１１年度以降、京都議定書で削減が義務づけられている温室効果ガスの排出量が急増していることが、環境省の推計でわかった。０８～１２年度の平均値は１９９０年度比で８％減となり、６％の削減義務は達成できるものの、１２年度の削減幅は１％に縮む見通し。脱原発と地球温暖化対策の両立の難しさを示すデータで、今後の政権の議論にも影響しそうだ。
■議定書の義務は達成
　環境省によると、推計は内部の検討用にまとめたもの。日本エネルギー経済研究所が公表しているエネルギー利用による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の予測値を土台に、代替フロンの推定量なども加味した。原発については、関西電力大飯３、４号機のみが稼働している現状が今年度中は続く前提で、試算している。
　日本が削減義務を負う期間のうち、０８～１０年度の実績値は確定済み。今回の推計は、１１年度の実際の排出量を約１２億８千万トン、１２年度は約１３億２千万トンと見込む。０８～１０年度の平均値（約１２億５千万トン）を上回る水準で、原発を止める代わりに火力発電所の稼働を増やした影響が大きい。
　京都議定書のルールでは、排出量を計算する際に実際の値から、国内の森林が吸収したＣＯ２量や政府が海外から購入した排出枠の分を差し引くことが認められている。今回の推計では森林吸収分として毎年、９０年度比約３．８％、排出枠購入分として同１．６％を削減量に算入。さらに、特に排出量の多い電力業界が自主的に購入して１１年度までに国に提供した約２億トン分も組み入れている。
　これらの結果、０８～１０年度の３年間平均の削減幅は１０．９％だったのが、１１年度は６．５％、１２年度は１％に縮む見通しだ。５年間平均では８％となり、６％の削減義務は達成できるとしているものの、今後も原発の稼働を極力抑えたまま、地球温暖化対策を進めるには、自然エネルギーの導入や省エネを大幅に強化する必要がある。
　９月に政府のエネルギー・環境会議が示した「３０年代に原発ゼロ」を柱とする新戦略では、２０年の排出量が９０年比５～９％減にとどまり、日本がこれまで国際目標に掲げてきた「２５％減」は達成が事実上不可能になっている。一方、日本は昨年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議で、１３年以降は削減義務を負わないことを表明し、発展途上国などから風当たりが強まっている。政府は年内に新しい地球温暖化対策の計画を作る予定で、これまでの原発頼みから、大幅な練り直しが求められそうだ。（小林哲）

http://digital.asahi.com/articles/TKY201210040646.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201210040646